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個別クレジット契約のクーリングオフ


個別クレジット契約

訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の5種類の取引きは、一度に代金等の支払いをすることが難しい場合には、後払いや分割払いの契約を勧められて利用する場合が少なくありません。

このように販売業者等から勧められてクレジット契約の申込書に署名捺印して、販売業者を通してクレジット会社に立て替え払いの申し込みをする仕組みの取引きを「個別クレジット契約」と言います。

個別クレジット契約をした場合には、クレジット会社が販売業者等に立替払いをしてくれるために、消費者は、クレジット会社に対して立替手数料を含めて返済していくことになります。
この返済期間が2月を超える取引であれば、一括払いでも分割払いでも割賦販売法による規制が及びます。

割賦販売法では、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の5種類の取引きで個別クレジット契約を利用した場合は、クレジット会社に対して個別クレジット契約の契約書面を消費者に交付するよう義務付け、消費者が契約書面を受け取った日から一定期間のクーリングオフ制度を定めています。

クーリングオフ期間は、特定商取引法と同様です。訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供は8日間、連鎖販売と業務提供誘引販売取引は20日間です。 個別クレジット契約をクーリングオフする場合には、クレジット会社に対してクーリングオフの通知文を送ります。

通知文は販売業者等へのクーリングオフの通知文と一緒に、郵便局に持って行って、2通同時に送るようにします。