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少額訴訟の判決と不服申立て

即日判決とは

即日判決とは、原告・被告双方が裁判所に出向く口頭弁論期日その日に判決を言い渡すことをいいます。
即日判決とはいえ、裁判所が出す判決であることに変わりはありませんから、その効果は通常裁判と同じです。

相手が判決に従わない場合は、強制執行によって判決内容を実行させることもできます。
少額訴訟は審理期間が短いですが、強制執行をふまえた上で、自分の主張を裏づける確実な証拠や証人を準備しなければならないということになります。

仮執行宣言がつけられている

少額訴訟において、原告の請求を認める内容の判決が出される場合には、裁判所の職権で仮執行宣言をつけることが義務付けられています(民事訴訟法 376条)。

本来なら強制執行は判決が確定するまで行うことができませんが、それでは被告が控訴したり、異議を申立てたりしている間に被告の財産がなくなるなどして、原告が不利益を被ることにもなりかねません。

仮執行宣言とは、このような状態を解消するため、判決が確定していなくても強制執行できるという許可を与えることをいいます。
通常、仮執行宣言を受けるためには原告が裁判所に申立てをする必要がありますが、少額訴訟の場合、特に迅速な解決が求められるため、即日判決の時点で仮執行宣言がつけられることになっているわけです。

どのような場合に和解勧告されるのか

訴訟において早期の解決を目指すときによく行われるのが、和解です。和解は、当事者双方がお互いに譲歩し、納得できる形の解決策を採るという方法で、訴訟外で行われる場合と、訴訟中に行われる場合があります。
少額訴訟の場合、次のような理由から、訴訟中に裁判官が和解するよう勧告することも多いようです。

①扱われる金額が比較的少ない
少額訴訟で取り扱われるのは、60万円以下の金銭支払いです。
裁判に時間がかかると、損害以上の訴訟費用がかかることになります。
②被告に資力がない
裁判で被告に対し「金銭を支払え」という判決を言い渡しても、払うお金も財産もなければどうすることもできません。
当事者双方が納得できるのであれば、分割払いにしたり、支払期日の延長をするなどの条件で和解をした方が、より早い解決を図ることができます。

異議申立て制度とは

異議申立て制度は、裁判官から言い渡された判決などに不服があるときに利用する制度です。
異議の申立てが受理されると、同じ事件について再度裁判所で審理してもらうことができます。

異議の申立ては原告・被告とちらでも行うことができます。
申立てには期限があり、判決または調書の送達を受けた日から2週間以内に行わなければなりません。
申立てが受理された後で行われる再審理は、少額訴訟に対する異議であっても即日判決ではなく、通常の訴訟と同等の手続で進められます。

ただし、異議による再審理で出された判決に対しては、原則としてそれ以上異議を申立てたり、控訴をすることはできませんので注意してください。