事業譲渡に反対する株主が会社に対して株式買取を請求する（内容証明郵便の書き方と文例）

事業譲渡に反対する株主が会社に対して株式買取を請求する【内容証明書の雛形・書式・テンプレート】

旧商法下では、株式会社での営業譲渡は、会社の運命に大きな影響を及ぼすため、株主総会の特別決議が手続上要求されていました。平成18年５月に施行された新会社法でも、営業譲渡は「事業譲渡」と名称は改められましたが、株主総会で承認決議が要求されている点は異なりません。事業譲渡に反対する株主を保護するために、株式買取請求権が与えられています。文例は、株主が株式買取請求権を行使する場合の書面です。

（内容証明書のテンプレート・雛形）
この内容証明郵便の文例は横26字以内・縦20行以内の書式で書いています。

株式買取請求書

私は、貴社発行の普通株式１００株を所有する株主です。さて、平成○○年○月○日に開催された、貴社の第○回定時株主総会において、「○○製造販売部門」を株式会社○○に譲渡する旨の議案が議決されました。私はかねてより、当該部門の譲渡に反対する旨の意思を貴社に対して表明しており、かつ、第○回定時株主総会では反対の旨、議決権を行使しております。
したがいまして、会社法４６９条に基づき、私の所有する普通株式１００株を、公正な価格にて貴社が買い取ることを、本書面により請求致します。

平成○○年○○月○○日

東京都調布市○○町1－1
山田花子　

埼玉県さいたま市○○町１－１
○○○○株式会社
代表取締役　○○○○ 殿