委任事務の報酬請求書(内容証明郵便の書き方と文例)

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委任事務の報酬請求書【内容証明書の雛形・書式・テンプレート】

委任契約は民法上では無償が原則です(民法第648条)。ただ慣習、契約により有償の場合もあります。一方、会社間・事業主間では営業の範囲内において他人のために一定の行為をしたときは相当の報酬を請求できます(商法第512条)。

(委任事務の報酬請求書の内容証明書テンプレート・雛形)
この内容証明郵便の文例は横26字以内・縦20行以内の書式で書いています。

 

通知書

貴社より平成○○年○月○日に委託された不動産売買につきまして、当社は平成○○年○月○日に全ての事務処理を終了いたしました。
つきましては、契約時に約束いたしました報酬金○○円をお支払いくださるようお願い申し上げます。なお、事務処理に必要となりました実費につきましては下記のとおりです。

費用         金○○万円
報酬         金○○万円
合計         金○○万円

平成○年○月○日

東京都調布市○○町1-1
○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 
埼玉県さいたま市○○町1-1
○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 殿

 

委任事務の報酬請求書の書き方とポイント

  1. 委任契約にもとづく報酬請求権は、原則として事務処理終了後に履行期がきます(民法第648条)。
  2. 受任者が必要と認められた費用を出したときは、委任者に対してその費用の償還も請求できるので(民法第650条)、実費としての費用と報酬は分けて記載します。

用紙が2枚以上になります

  1. この文例は横26字以内・縦20行以内の書式で内容証明書いています。
  2. 縦20行を超える場合は、用紙が2枚以上になります。