内容証明で給料未払いを請求する

勤めている会社の経営状態が悪化し、いつしか支払われるべき給料が滞ることがあります。社長は決まって「いつか払う、もう少し待ってくれ」が決まり文句です。

しかし、会社の経営状態が、よくならないことなど従業員に判らない訳がありません。すでに退職をしたもの、退職時期を見計らっているものが増えてきます。こうして従業員を失い倒産秒読みとなります。

給料には、ほかの債権に優先して支払われる先取り特権がありますので早めに請求しておきます。資産があるうちに請求しておかないと、民事訴訟を起こしても回収できなくなってしまいます。

給料請求権があっても「ない袖は振れない」ということになれば、どうしようもありません。

平成○○年○○月○○日

東京都調布市○○町1－1

○○○○株式会社

代表取締役○○○○殿

埼玉県さいたま市○○町１－１

鈴木花子

通知書

平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日の間、私が勤務した分の賃金合計４０万円がいまだ支払われておりません。

したがいまして、ただちに上記賃金をお支払いくださいますよう、請求いたします。

本書面到達後一週間以内に、未払い給料４０万円を、左記指定の銀行口座に送金して下さい。

万一、右期間内に送金がない場合は法的措置をとることにいたします。

東京三菱UFI銀行　さいたま支店

口座名義　鈴木花子

口座番号　普通預金１２３４－５６７８

未払い給料の時効期間

未払い給料の時効期間は２年です。内容証明郵便で時効が伸ばせるのは６ヶ月ですが一度しかできません。時効が成立する前に、請求金額によって訴訟や小額訴訟を提起します。

給料の未払いに対しては、あなたが、まだ在職中なら年６％（商法514条）、退職しているなら年１４．６％の遅延損害金が請求できます（賃金の支払い確保等に関する法律第６条）

早めに、未払い分については労働基準監督署に入ってもらいましょう。もちろん、会社に内容証明郵便も送りましょう。

　　　　　　　行政書士は書類作成の国家資格です。